1978-04-14 第84回国会 参議院 決算委員会 第11号
れは昨年の秋、衆議院の解散に関連する関係條項の解釈問題の経緯を考えてくだされば御了解していただけると思います。 と。これは自衛のための戦争も放棄したものと了解するという点をまず固めて、その後で、憲法解釈は結局最高裁判所の判例あるいはこの国会、政府などの運用上の責任にある機関によってつくり上げられる運用上の慣行等によって固まっていくと。
れは昨年の秋、衆議院の解散に関連する関係條項の解釈問題の経緯を考えてくだされば御了解していただけると思います。 と。これは自衛のための戦争も放棄したものと了解するという点をまず固めて、その後で、憲法解釈は結局最高裁判所の判例あるいはこの国会、政府などの運用上の責任にある機関によってつくり上げられる運用上の慣行等によって固まっていくと。
各議院の議長又は副議長の秘書事務を掌る参事を置くことになりましたので、これに伴い国会職員法において、その職務の特殊性を考慮し、同法における服務、分限等の関係條項を整理し、更に議院事務局法において、議長又は副議長の秘書事務を掌る参事の任免の根拠を規定しようとするものであります。 何とぞ御検討の上御賛成賜わらんことをお願いいたします。
この法律案は参議院提出にかかるものでありまして、従来未復員者給與法の規定によりますと、元の陸海軍に属している者であつても、戰争犯罪人または戰争犯罪人容疑者として逮捕、抑留、処刑された者には俸給、扶養手当及び帰郷旅費は支給されないことになつておつたのでありますが、今回平和條約の効力発生に伴いまして、同法中の戰犯関係條項を削除いたしまして、戰犯を理由としての差別扱いをしないこととするとともに、戰争犯罪人
以上申述べました通り、極めて特殊な事情の下にある日本近海におきましては、外船と同じようにすることは極めて危険であり且つ不適当でございますから、日本近海就航船の大宗をなす船舶の無線局が実質的な無休聽守をなし得るように関係條項第六十五條の第四項を是非とも削除して頂き、同時に運用義務時間は本條規定を最低のものとして特別の措置によつてこれ以下に短縮することのないように第六十三條の但書をも削除して頂きたいのでございます
改正案の第一條の改正規定は、未復員者給與法中の戰犯関係條項を削除いたしまして、戰犯を理由とした差別扱いをしないことといたしたのであります。
即ち第一点は、未復員者給與法中の戰犯関係條項を削除いたしまして、戰犯を理由とした差別扱をしないことといたしておるのであります。
次に尾崎末吉君より修正案が提出されましたが、その趣旨及び内容を申し上げますと、航空機の耐空性に関する検査の責任の所在を明確にすることと、検査行政を円滑にするため第十條第六項及び第七項並びにこれが関係條項を削除しようとするものであります。 かくて、修正案並びに原案について討論に入り、日本共産党を代表して江崎一治君より両案に対し反対の意見が述べられました。
以上申し述べました通り、きわめて特殊な事情のもとにある日本近海におきましては、外国船と同じようにすることはきわめて危険であり、かつ不適当でございますから、日本近海を就航する船の大宗をなす船舶の無線局が、実質的な無休聴守をなし得るように、関係條項第六十五條の第四項をぜひとも削除していただき、同時に運用義務時間は本條規定を最低のものとし、特別な措置によつてこれ以上短縮することのないように、第六十三條の但書
○国務大臣（大橋武夫君） この期待というものは、これは期待それ自体として條約が表現されておるものではないのでございまして、この前文の関係條項を前から申しますと、「アメリカ合衆国は、平和と安全のために、現在、若干の自国軍隊を日本国内及びその附近に維持する意思がある。」、日本に駐留せしめる意思がある。但し日本が「漸増的に自ら防衛の責任を負うことを期待する。」
それは政令で以て法律全般を停止するというのではなくて、政令で以てその食管法の関係條項を停止することができる、実施することができる。こういう考え方を取つておるのでありますから、農林大臣は麦はできるとお考えになつておりますけれども、米はどういうふうにお考えになつておるか、改めてお尋ねいたしたい。
（２）「特別市、特別区及び特定の市の特例、選挙権、補充選挙人名簿等の規定の整備に伴い、読替規定を整理すること」これも関係條項のところに整理して入れてあります。
昨三月二十三日、川西委員の動議により質疑を終了することとし、ただちに自由党松浦委員より、農業委員会法案の修正に伴い、食糧の政府買入数量の指示に関する法律案中の関係條項の整理を行うための修正案の趣旨弁明が行われ、この修正案並びに両法律案を一括議題として討論採決に付することとしたのでございますが、討論の通告がございませんので、ただちに採決いたしましたところ、修正案並びに両法律案は、いずれ多数をもつてこれを
次に農業委員会法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律案は、農業委員会法の施行と同時に農地調整法、自作農創設特別措置法、土地改良法その他法令中の農地委員会に関する規定はこれを農業委員会に関する規定に切りかえる必要がありますので、関係條項の整理を行つたものであります。
第六には、以上のような建前で整理を行いましたので、これに伴つて起つて参りました関係條項の改正をいたしました。 以上がお手元に配付いたしました事業者団体法の一部を改正する法律案の改正にあたつてとりました基本方針でありますが、さらに進んで改正案の内容について、御理解に役立てるために、簡單にその要旨を申上げておきたいと存じます。
そのほか鹿兒島県大島支庁管内十島村のうち、一部の地域の選挙区所属について特例を設け、選挙事務関係の規定の整備を図り、各項目の改正に附随し、又は関連する事項について関係條項を整備し、又はこの法律の施行に関し経過規定を設ける等の措置をとつております。
これに伴つて関係條項の修正があつたのであります。これを発議されるにあたりましては、松田委員から、紀伊水道関係地区の漁民は、瀬戸内海において、建前としては底びき類似の漁業は許されておらないが、あるいはそういうことを犯して、底びき類似の漁業をやつている者がある。
以上四点が主なる修正点でありますが、なお本法の施行期を本年五月十五日としたこと、公安委員会の重要性にかんがみ、法規中に教育委員会等例示してある場合に、公安委員会もその他の委員会中に含ましめないでこれを明示することとし、及び公職選挙法の施行その他制度法規の改廃によつて生じた関係條項に対する必要な改正を加えることなどの修正をしようとするものであります。
よつて本法律案は相続税法中の関係條項、すなわち第十二條第一項第六号の規定を改めて、相続税免税の規定の失効を避け、その効力を現在通りに存続せしめんとするものであります。 以上が本法律案提案の理由であります。何とぞ御審議の上すみやかに御賛成あらんことをお願いいたします。
この法律案は、よつて相続税法中の関係條項、すなわち第十二條第一項第六号の規定を改めまして相続税免税の規定の失効を避け、その効力を現在通り存続せしめんとするものであります。 本日、提出者前尾繁三郎君より提案理由の説明を聴取し、次いで質疑を打切り、討論を省略し採決いたしましたところ、起立多数をもつて原案の通り可決いたした次第であります。 以上、簡単でございまするが、御報告申し上げます。（拍手）